会社概要

 

 
1.商号  株式会社CURB
2.住所  〒162-0041  東京都新宿区早稲田鶴巻町522
  電話番号  03−6273−9925
3.登録番号  当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、その登録番号は下記のとおりです。
         関東財務局長(金商)第2557号
4.運営責任者  山路 健史
5.助言者  岩本道博
6.協会等への加入の有無  東京三弁護士会

 

 

○投資顧問契約の概要
1.投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
2.当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

 

○助言の内容及び方法
1.助言内容
  市況全般に対する分析、日本国内株式の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断、並びに当社が推奨するに値する個別銘柄がある場合にはその個別銘柄の情報をお客様に提供することにより助言します。

 

2.助言方法
  (1)投資顧問契約を締結したお客様(以下「有料会員」という。)を対象して、当社サイト上のログインを要する有料会員限定サイトへ情報掲載する方法によって情報提供を行います。
  (2)有料会員へ向けて当社サイトよりメール又はメールマガジンを発行する方法によって行います。
  (3)有料会員からの投資判断についての問い合わせのメールに対する回答は、原則として上記のメールマガジン又は会員限定サイト上にて行うものとします。

 

3.助言頻度
  (1)有料会員限定サイトの更新頻度は、原則として1日1回、月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)となります。
  (2)メール又はメールマガジンは、当社が有用な情報と判断した情報がある場合に送信するものとし、発行頻度は不定期となります。
  (3)問い合わせのメールについて、個別に対応する場合の回答は、原則として1日1回、月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)となります。
  (4)当社サイトのサーバー(レンタルサーバーを含む)又はネットワークの障害及び保守その他の止むを得ず情報提供が行えない場合には、後日の情報提供に努めるものとします。

○報酬体系等 法第三十七条の三第一項第四号
1.報酬額
  投資顧問契約に関する報酬(以下「会費」という。)は、契約期間ごとに契約期間の開始前に前払いにてお支払い下さい。
   有料会員の会費:1ヶ月10,800円(うち消費税等800円)
   入会金、申込金等いただきません
   成功報酬体系を取りませんので、成功報酬はいただきません。
2.契約期間
  (1)契約期間は、毎月1日から月末までの1ヶ月単位とし、新規契約につきましては契約成立日から月末日までとなります。
  (2)上記の契約期間は、お客様から自動更新による契約期間の延長をしない旨の申し出がなされない限り、同一内容にて1ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。
     自動更新による契約期間を延長せず、契約期間の満了をもって終了する場合には、自動更新により延長される契約期間の月の前月20日までに自動更新しない旨を書面又は電子メールにより当社へ申し出下さい。
3.契約成立日
  お客様から契約申し込みを受けた後、次の日をもって契約成立日とします。
  (1)会費の支払い方法がペイパルによる場合、ペイパル利用による支払いの有効性を当社が確認できた日
  (2)会費の支払い方法が銀行口座振込みの場合、入金を当社が確認できた日
  なお、新規契約の申込日から起算して7日以内に入金(ペイパル支払いの有効性を含む)の確認ができないとき、当該申込みは取り消されたものとみなす場合がございます。
4.お支払方法
  会費は、次のいずれかの方法にてお支払い下さい。
  (1)ペイパル(PayPal)の支払い処理サービス
  (2)銀行口座振込み
  (3)クレジットカード
  ※銀行口座振込みの振込手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。

○有価証券等のリスク 法第三十七条の三第一項第五号・第六号
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは、次のとおりです。
1.株式
 ・株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
  また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
 ・株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
2.債券
 ・価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
 ・債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
3.信用取引等
 ・信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
 ・信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリングオフについて 第八十二条第九号に掲げる事項
この投資顧問契約は、クーリングオフの対象となります。
1.クーリングオフについては、お客様が契約締結時の書面を受領した日(当該契約締結時交付書面の交付に代えて、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した場合にあっては、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日)から起算して10日以内に書面又は電子メールにより解除をすることができます。
2.契約の解除日は、お客様がその書面等を発した日とします。
3.契約の解除に伴う投資顧問契約に関してお客様が支払うべき対価の額については、次のとおりとなります。
  @解除時までに投資顧問契約に基づく助言(以下「助言サービス」という。)を行わなかった場合
   投資顧問契約の締結のために通常要する費用の額に相当する金額。
  A解除時までに助言サービスを行っている場合
   投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額に、契約締結時交付書面を受領した日(当該契約締結時交付書面の交付に代えて、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した場合にあっては、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日)から解除時までの日数を乗じて得た額(その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額)に相当する金額。
   なお、投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
4.上記の契約解除について、損害賠償や違約金はいただきません。
5.契約期間の翌月分などの入金された金額がある場合には、その全額を返還いたします。

○クーリングオフ対象期間以降の解約について
1.クーリングオフ対象期間の経過後は、契約期間の中途解約はできません。
  契約期間満了日にて解約を希望される場合には、次の自動更新解約の定めに従ってお申し出下さい。
2.自動更新による契約期間の延長を希望しないお客様は、自動更新契約により延長される契約期間の月の前月20日までに自動更新せずに終了する旨を書面又は電子メールにより当社へ申し出ることにより解約をすることができます。
3.上記により解約できる契約期間について、入金された金額がある場合には、その入金された金額を返還いたします。
4.上記の解約について、損害賠償や違約金はいただきません。
5.会費の納付確認ができない場合には、当社より投資顧問契約を解除することができるものとします。
  なお、当該契約解除した場合においても未納分の会費についての支払いは、免れないものとします。

○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○投資顧問契約の終了の事由
締結した投資顧問契約は、次の場合に終了します。
  (1)契約期間が満了(契約が自動更新される場合を除く)したとき。
  (2)クーリングオフによる契約解除の申出があったとき。
  (3)契約期間の始期から起算して7日以内に会費の納付確認ができないとき。
  (4)当社が投資助言業を廃業したとき。

○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
1.顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
  @有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
  A有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
  B次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
   ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
   ・外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
  C店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
2.当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
3.顧客への金銭、有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

○顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項
当社の登録簿については、関東財務局で自由にご覧になれます。

○苦情処理措置
当社の投資顧問業務に関するお客様からの苦情や要望に対する苦情処理措置については、自社で業務運営体制・社内規則を整備し、当社ホームページ及び店頭にて公表することにより対応いたします。
1.当社の投資顧問業務に関するお客様からの苦情やご相談等については、下記の受付窓口までご連絡下さい。
   お問合せ窓口 株式会社CURB 営業部
   住    所 東京都新宿区早稲田鶴巻町522
   電話番号 03−6273−9925
   受付時間 月曜日〜金曜日(振替休日を含む祝日・年末年始等を除く)
          10:00〜17:00(12:00〜13:00を除く)
   電子メール info@soubashi.com
2.お客様への対応
  ・営業部は、お客様の苦情等に誠実かつ真摯に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、お客様の理解を得るよう努め、解決を図るよう対応します。
  ・聴取した内容について、十分な時間を取り説明に努め、可能な限りお客様の理解と納得を得て解決を図るよう努めます。
  ・必要に応じ弁護士等外部の専門家と連携し、解決を図るよう対応します。
  ・苦情等の解決までに時間がかかる場合には、当該お客様に対し、適宜進捗状況等を報告するよう努めます。
  ・当社が苦情の対応を行ってもなお苦情が解決し得ないと判断して苦情の対応を終了する場合、又は当該お客様による要望がある場合には、紛争解決のための外部機関を紹介し、手続きの概要をご案内します。
3.法令遵守
  ・苦情等の処理にあたり、お客様の個人情報は、個人情報保護法、同法ガイドライン、実務指針の規定に基づき、適切に取り扱います。
  ・苦情等の処理にあたっては、損失補てんの禁止規定をはじめ、法令及び諸規則に従って適切に対応します。
  ・反社会勢力による苦情等を装った圧力に対しては、警察等関係機関と連携して断固たる対応を行うものとします。
4.事後対応
  ・苦情等への対応・処理の結果は、苦情等の内容と併せて記録・保存するとともに、担当役員に報告するものとします。
  ・対応した苦情等に関して、苦情の原因を究明に努め、原因に応じた再発防止策を策定して再発防止を図るとともに苦情の未然防止に役立てるものとします。
  ・苦情等への対応が法、府令その他の法令等及び社内規則の規定等に基づいて適切に行われているか否かについて、定期的に内部監査を行うものとします。

○紛争解決措置
1.当社は、お客様との紛争の解決にあたっては、当社が協定を締結した東京三弁護士会におけるあっせん又は仲裁手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決に努めます。
2.協定書に定める事項を遵守し、当該弁護士会の手続きに従って、紛争の解決に努めます。
3.当社との紛争の解決のため、協定を締結した弁護士会をご利用になる場合は、下記までご連絡をお願い致します。
  【お客様との紛争解決・あっせん仲裁手続き窓口】
   東京弁護士会 紛争解決センター 03-3581-0031
   第一東京弁護士会 仲裁センター 03-3595-8588
   第二東京弁護士会 仲裁センター 03-3581-2249
4.上記センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次の通りとなります。
詳しくは、上記センターにご照会下さい。
   @お客様からのあっせん申立書の提出
   Aあっせん申立書の受理とあっせん人の選任
   Bあっせん期日の調整
   Cあっせん人によるお客様、協定締結業者への事情聴取
   Dあっせん案の提示、受諾

○顧客の債権の優先弁済権
当社と投資顧問契約を締結したお客様は、本契約により生じた債権に関し、当社が差し入れている営業保証金について他の債権者に優先して弁済を受けることができます。
以上