昨日のNY市場は大幅下落。ダウは724ドル安の23957ドル、ナスダックは178ポイント安の7166ポイント。
S&Pも68ポイント下げて2643で取引を終了した。

トランプ政権による中国への関税策発表を控えて、売りが先行。長期金利の下落で金融セクターに売りが広がったほか、フェイスブックによる顧客情報流出問題への懸念も根強く、
終日大幅下落となった。

直近の為替レートは、ドル円で105円20銭台ユーロ円で129円50銭台と円高で推移している。

昨日は意外にも200円を超す上昇だったが昨日のブログを見た人の大半は逃げ場と考え手仕舞いも多かったと思われる。

日本のは内外に問題山積みで株価が上昇したらそれこそ異常な状況、ここは売り目線で相場を見ていくべきだ。

昨日のNY市場は下落。ダウは44ドル安の24682ドル、ナスダックは19ポイント安の7345ポイント。
S&Pも5ポイント下げて2711で取引を終了した。

注目のFOMCでは大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。パウエル議長は18年の利上げ見通しを維持したほか、
経済見通しの改善を理由に19年から20年にかけての金利軌道の傾斜を強めた。

株価は発表後に一時上昇したものの、引けにかけて上げ幅を縮小し下落に転じた。

直近の為替レートは、ドル円で106円の飛び台ユーロ円で130円80銭台で推移している。

現状お外資のみならず国内の仕手性の強い銘柄も仕掛けが入らなくなってきた。

ストップ高銘柄が無いような状況は数年に一度は起きる事があるがこれが波乱の前兆となる事があるので要注意

昨日のNY市場は大幅下落。ダウは335ドル安の24610ドル、ナスダックは137ポイント安の7344ポイント。S&Pも39ポイント下げて2712で取引を終了した。

フェイスブックによる個人情報漏洩問題を巡り、欧米議会で調査を求める動きが活発化したことで、今回の問題が他のハイテク企業でも起こり得るとの懸念も強く、ハイテク株を中心に売りが先行した。

また中国との貿易摩擦問題への懸念も根強く、終日下落する展開となりダウは一時500ドルを近い下落となった。

直近の為替レートは、ドル円で106円の飛び台ユーロ円で130円70銭台で推移している。

先週末の欧米株はしっかりだった中での昨日の下げに関しては森友問題以外にはない。
なにより政局の混迷は日本株を6割近くを保有している外国人投資家ですでにポイントは麻生氏辞任ではなくいつか?という事に注目する段階となっている。

「運も実力のうち」政治の世界もそうなのかもしれない

先週末のNY市場は上昇。ダウは72ドル高の24948ドル、
ナスダックは0.25ポイント高の7481ポイント。S&Pも4ポイント上げて2752で取引を終了した。

トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官の解任を決めたと報じられ、ホワイトハウスは否定したものの引き続き政権内の混乱ぶりが意識された。

発表された経済指標は2月住宅着工件数が予想比で下振れたが、2月鉱工業生産が前月比+1.1%となり、予想の+0.3%を上回る強い結果となったほか、3月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値も2004年1月以来の高い水準となり安心感を広げた。

直近の為替レートは、ドル円で105円90銭台ユーロ円で130円70銭台で推移している。

4月に向けて外国人投資家の行方を探りたいところだだが、森友問題のような問題はやはり一番嫌われる問題で、この偽造問題がこのまま有耶無耶になれば何でもありのとんでもない国というレッテルが貼られる。

まずは本日この問題で国会での集中審議が行われるわけで、相場もことの成り行きを見守ることとなるだろう。

昨日のNY市場はまちまち。ダウは115ドル高の24873ドル、一方ナスダックは15ポイントアップの7481ポイント。S&Pも2ポイント下げて2747で取引を終了した。

週間新規失業保険申請件数が50年ぶりの低水準となったほか、NY連銀製造業景況指数が予想を上振れたことが好感され買いが先行。

しかしながら、米中貿易摩擦への警戒感が根強く、上値の重い展開となった。

直近の為替レートは、ドル円で106円20銭台ユーロ円で130円70銭台で推移している。

 

日本のみならず米国も、株式相場のみならず金、石油と徐々に値幅が細くなってきている。

可能性を考えればここはキャッシュポジションを高める週末と考えてよさそうだ。

 

昨日のNY市場は続落。ダウは248ドル安の24758ドル、ナスダックは14ポイント安の7496ポイント。
S&Pも15ポイント下げて2749で取引を終了した。

2月の生産者物価指数が前月より減少したほか、小売売上高も予想を下振れ、インフレ上昇懸念が後退し買いが先行。

しかし、トランプ政権が中国からの輸入品に対して最大600億ドルの関税の適用を検討していることや、
中国に対米黒字を1000億ドル削減するよう求めていることが報じられ、貿易摩擦への警戒感から下落に転じ、軟調推移となった。

直近の為替レートは、ドル円で106円20銭台ユーロ円で131円40銭台とやや円高模様で推移している。

閑散相場で東証一部は今年最低の商いとなっている。このような状況は小型株にはもってこいの状況。

短期利益で利益を出すならここが一番の稼ぎどころ。

昨日のNY市場は下落。ダウは171ドル安の25007ドル、
ナスダックは77ポイント安の7511ポイント。S&Pも17ポイント下げて2765で取引を終了した。

2月消費者物価指数が前月より鈍化し、インフレ上昇懸念の後退を受けて買いが先行。

その後、ハイテク株に売りが広がったほか、原油相場の下落が嫌気され下落に転じた。

トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオCIA長官を指名すると発表しが相場への影響は限られた。

直近の為替レートは、ドル円で106円40銭台ユーロ円で131円90銭台で推移している。

政治に目を向けると買いにくい状況ではあるが、現在日本の相場を主導権を握っている外資も4月にも入ってくる。

業績重視で機械的に動いてくるのは間違いない。

昨日のNY市場はまちまち。ダウは157ドル安の25178ドル、一方ナスダックは27ポイント高の7588で史上最高値を更新。
S&Pは3ポイント下げて2783で取引を終了した。

前週の雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅に増加した一方で、平均時給の伸びが鈍化したことから、利上げペース加速への懸念が後退し、買いが先行。

ハイテク株が上昇する一方で、辞職したコーン国家経済会議委員長の後任に経済評論家のラリー・クドロー氏が最有力候補として浮上すると、通商政策への先行き懸念からS&P500とダウは上げ幅を縮小して小動きとなった。

直近の為替レートは、ドル円で106円30銭台ユーロ円で131円20銭台で推移している。

森友問題を上手く避けきれば総理の椅子が目の前の麻生氏、政治家には運も必要。

もうしばらくは事の成り行きを見守るのがよさそうだ。

先週末のNY市場は大幅続伸。ダウは440ドル高の25335ドル、ナスダックは32ポイント高の7560ポイント。
S&Pも47ポイント上げて2786で取引を終了した。ナスダックは史上最高値を更新。

2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比31万3000人増と、市場予想の20万人増を大きく上回った。

一方で、賃金の伸びは市場予想を下回ったため、過度なインフレに対する懸念が後退し、株式に買いが入った。

また、トランプ米大統領は前日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を表明。

朝鮮半島情勢の緊張緩和につながるとの期待も株価の押し上げ要因となった。

直近の為替レートは、ドル円で106円60銭台ユーロ円で131円30銭台で推移している。

米国雇用統計が無風で乗り切れたにもかかわらず米朝会談、森友問題。

相場が大きく動く可能性が大きい。ここは狙い目。

昨日のNY市場は上昇。ダウは93ドル高の24895ドル、ナスダックは31ポイント高の7427ポイント。
S&Pも12ポイント上げて2738で取引を終了した。

トランプ大統領が正式決定した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置にカナダ、メキシコを関税の適用除外とする一方、
日本など他の同盟国も今後の協議次第では適用除外とする内容で「貿易戦争」への過度な警戒が和らぎ、反発した。

直近の為替レートは、ドル円で106円20銭台ユーロ円で130円20銭台で推移している。

 

メジャーSQ、日銀金融政策決定会合の結果発表日、何より米長期金利に影響を与える米雇用統計の発表と
大イベントの集中日のため動きにくさはあるが今回の下落はどう考えても作為的。

為替の動きが読めないが、内需に限れば打診のタイミングではないだろうか。