先週末のNY市場は下落。ダウは79ドル安の25916ドル、ナスダックは20ポイント安の7902ポイント。
S&Pも6ポイント下げて2871で取引を終了した。

朝方発表された8月の米雇用統計では、平均時給が前年同月比2.9%増と2009年6月以来、9年2カ月ぶりの高い伸びを示し、低インフレの継続を想定していた多くの市場関係者にはサプライズとなり、FRBによる利上げ加速への警戒感から、株式市場は売り先行で取引を開始した。

雇用統計の結果を受けた売りが一巡すると買い戻しが徐々に入り、ダウは前日終値近辺まで値を戻したが、昼頃にトランプ大統領が中国からの輸入品2670億ドル相当に追加の制裁関税を課す用意があると述べたと報じられると、米中「貿易戦争」の一層の激化懸念から再び売りが広がり、ダウは一時180ドル近く下落した。

直近の為替レートは、ドル円で111円40銭台
ユーロ円で129円60銭台で推移している。

 

先週6戦全敗で下げ基調が鮮明となっている上に、通商問題で米国の矛先が日本に向かう可能性も浮上している。

今週は引き続きリスクに敏感な地合いが続く可能性が高いが個別への影響は限定的だと思われる。